クレジットカード現金化による民事再生手続き
クレジットカード現金化の一つである民事再生について
民事再生法の再生手続開始申立て
再生手続開始決定は、原則として、再生手続開始の申立があってはじめてなされる（同法21条1項）。
債務者が個人である場合、申立ては、日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有する時に限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有する時に限り、することができる（同法4条1項）。
再生事件は、再生債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、外国に主たる営業所を有するときは日本における主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する（同法5条1項）。
民事再生手続開始申立後の手続
弁済禁止の保全処分について
裁判所は、利害関係人の申立て又は職権で、再生手続開始の決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる。（同法30条1項）
クレジットカード 現金化の決断に踏み切る前にはまず知ることが大切です。もっとクレジットカード現金化についての知識を増やすことからはじめましょう。
